都市の緑が里山を元気に、里山の緑が都市を潤す。

・【永積氏へ】日本の「環境認証には」穴が有る。LEED で良いですね。米国発信でありながら、人間性、自然といえば日本がすべき道と思うのですが、永積さんはどう考えますか？

回答:

LEEDでは、基準を定めていますが、そのやり方については、それぞれのプロジェクトに委ねられています。おっしゃるとおり、日本ならではの自然との付き合い方や人間性の尊重により良い空間や建物を作れば、きちんと評価が受けられます。LEEDはグローバルに運用されていますので、良い取り組みを発信しようとすれば、全世界の人々の目に止まる可能性がありますので、日本独自の取り組みを世界へ向けて発信するツールとして捉えれば、将来、ベストプラクティスとして世界に広がっていくきっかけになるということも考えられると思います。

・【永積氏へ】人口減少の中で東京集中も止まらない日本で、新しい都市は生まれるのでしょうか。JINS のオフィスは目を引きますが、日本でアップルパークやグーグルの様な「革新的」と言う表現では足りないようなビルが出てくる可能性はまだ先と思います。それは設計者、施工者の発想や意識の問題でしょうか。

回答：

以下、全て個人的な意見ですが、新しい都市が生まれるかどうかという点について、その可能性は十分あると考えます。なぜなら、人が移動可能な時代になってきているからです。今までは、中央と地方では、情報量は人の交流という意味で圧倒的な差がありましたが、都市は物価の高騰や土地の不足、環境汚染、過密、少子化など、多くの問題も抱えつつあり、今後は大都市居住を選択しない人々が増える可能性があります。その際に、今後、より簡単に拠点を移動できるインフラや素地が整っていけば、日本国内のみならず、海外へ移住する人々の数がますます増えることは想像できると思います。企業に雇用されず個人ベースで複数の仕事を掛け持ちし、自然の多い場所で生活するような、従来のライフスタイルとは異なる暮らしを選択することが若者を中心に主流になっていくことで十分可能性はあるのではないかと思います。設計者、施工者の発想というよりは、従来の発想を超えた人種が出現し、増殖することで革新的なライフスタイルが一般的になっていくのではないかと思います。

・【永積氏へ】建築物への認証でWELL などでは健康に対する効果が評価されているということでしょうか。どのようにして健康に良いか悪いかを評価しているのでしょうか。

定量的あるいは科学的に評価することが難しいと思うのですが、木造住宅が健康に良いかどうかと言う事を一般の消費者に示したいので。

回答：

建築物において、何が、健康と快適性に影響を及ぼすかについて、WELLの開発主体である米国のデロス社（Delos Living LLC）は、科学者、医者、建築家、快適性分野のパイオニアの、約7年に及ぶ協働研究の末開発されたと言っており、可能な限り科学的根拠に基づいた定量的評価を行おうとしていることが感じられる評価システムになっています。木造住宅であれば健康に良いという分かり易い評価基準はWELLにはありませんが、木造住宅であれば、VOCの発生が低いため室内空気質が良くなる、吸湿性があるため室内の湿度が比較的一定に保たれる、断熱性がいいためヒートショックが起こりにくい、木材から発散するある種の物質が健康に良い影響を及ぼす、など、いろいろな要素が複合的に作用して、結果的に「木造住宅は体に良い」、という状況が作り出されるものと推察されます。データを集めることである程度客観的に示せるのではないかと思います。WELLの評価基準も、まだまだ粗いところもありますが、健康と建物の関係を考えるきっかけを与えるものとして、一読に値すると思います。

・【永積氏へ】サスティナビリティの認証を受けるインセンティブは何かあるのですか？趣旨は分かりますが、具体的に説明していただきたかった。

回答：

米国内では、許認可に要する時間の短縮化などの直接的なインセンティブや、一定の床面積以上の特定用途の建物ではLEED認証取得が必須となっている州があるなど、義務化されているケースもあります。また、補助金を受けるためにLEED認証取得が要件となっているケースもあります。米国外でもLEEDに絡めたインセンティブを自治体などの公的機関が提供するケースが出てきているということも聞いていますが、数としてはまだまだ少ないです。

日本では、LEED認証取得に絡んで公的機関が提供するインセンティブはありませんが、同業他社との差別化は対外的な発信と考えられています。テナントビルであれば、優良なテナント（特に外資系）誘致に役立つだろうと考えられている場合もあります。自社ビルであれば、企業としてのサステイナビリティへの取り組みを投資家（特に海外投資家）に向けて発信するツールと考えられています。また、設計事務所やゼネコンなどは、LEED認証プロジェクトの経験を本業に役立てるために取組まれるということも考えられます。

最近は、サステイナビリティに取組まないことがリスクになってきていますので、発信のための便利なツールとして期待されてきているという側面もあると思います。

・【永積氏へ】認証制度に支払う費用の内、どのくらいがアメリカ側に流れるのか。

回答：

米国に本拠地を置く審査機関であるGBCIに支払う審査費用は認証を受けようとする床面積によって増減があり、小さいビルでは数十万レベル、床面積が何万㎡もあるビルでは数百万レベルになります。